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実業務内容
参考条文
【土地家屋調査士法第三条】
調査士は、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
 不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量
 不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての代理
 不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第五号において同じ。)の作成
 筆界特定の手続(不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)第六章第二節 の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。次号において同じ。)についての代理
 筆界特定の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録の作成
 前各号に掲げる事務についての相談
 土地の筆界(不動産登記法第百二十三条第一号 に規定する筆界をいう。第二十五条第二項において同じ。)が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続(民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続(訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。)をいう。)であつて当該紛争の解決の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として法務大臣が指定するものが行うものについての代理
 前号に掲げる事務についての相談
不動産の表示に関する登記など 土地 土地表題登記、土地地目変更登記、土地地積更正登記、土地分筆登記、土地合筆登記、地図訂正申出、筆界特定など
建物 建物表題登記、建物滅失登記、建物種類変更登記、建物構造変更、建物床面積変更登記、建物区分登記、建物分割登記、建物合併登記、附属建物新築登記など
区分建物 区分建物表題登記、区分建物滅失登記、区分建物表題部変更登記、共用部分たる旨の登記など
その他 表題部所有者の表示変更登記、その他登記事項の表題部に関わる登記
境界に関する業務 境界確認、境界標設置、筆界確認書作成、公共用地境界確定手続、図面作成、測量
土地建物の調査・測量 上記事務手続に必要な調査・測量及び相談
※権利に関する登記や商業登記手続については提携司法書士をご紹介致します。紹介料などは一切発生しておりませんのでご安心下さい。

実績
2011年〜
(調査士として)
土地分筆登記(調査・測量有)
土地合筆登記
地図訂正申出
土地地積更正登記(調査・測量有)
土地地目変更登記
境界トラブルの解消
筆界確認書作成・取得代行
公共用地境界確定手続(大阪市、大阪府)
建物表題登記
建物滅失登記
建物滅失登記の申出
建物種類変更登記
建物所在地番変更登記
建物床面積変更登記
附属建物滅失登記
1989年〜2011年
(補助者として)
ほとんど全ての表示に関する登記手続・境界確定作業など
業務区域 大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、三重県の一部
主な取引先 住宅会社(大阪)、公社(大阪)、財団法人(大阪)、銀行(大阪)、土地開発業者(滋賀)、司法書士(大阪・京都)、税理士(大阪)など